障害者の就職

障害者の就職についての法改正が行われ、
企業の全社員のうち１．８%が障害者雇用率として定められました。

これは、社員１００人中最低１人以上の障害者を雇うということです。

障害者を雇用することは企業にとって社会的な使命として
考えなくてはならないことですが、現実的には障害者の就職に
積極的な取り組みをしている会社はまだまだ少ない状況です。

しかしなかには、障害者の社員を多く就職させる特例子会社を作ったりして、
積極的にこの問題に取り組んでいる企業も存在します。

障害者が働くために必要な設備を整えるために、
国が援助金も支給する制度もあります。

企業はこれからも、障害者の就職に積極的な態度で
取り組んでいくことが求められるでしょう。